経営理念
お客様満足の追求
お客様が本当に欲しいと思われる製品とサービスを追求し、
常にお客様の思いをお聞きする姿勢を忘れない会社を目指します。
自己啓発の継続的な実践
常に変化、進化を求め、失敗を恐れず、やり続ける会社を目指します。
充実感の実践
従業員とその家族の物心両面の向上を追求し、
充実感のある生活ができる会社を目指します。
社会貢献の実践
環境保全と地域社会に貢献し、循環することを目指します。
会社概要
| 会社名 | ちぐさ技研工業株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒791-0213 愛媛県東温市牛渕199-56 |
| TEL / FAX | TEL 089-955-1401 / FAX 089-955-1066 |
| 創業 | 1946年4月3日 |
| 設立 | 1955年6月24日 |
| 資本金 | 7,200万円 |
| 従業員数 | 48名 |
| 営業品目 | モノレール各種・設計・製作・販売・レンタル・施工 |
| 主要取引銀行 | 伊予銀行 / 新立支店 日本政策金融公庫 / 松山支店 |
| 建設業許可番号 | 愛媛県知事（般）第3657号 機械器具設置工事業 |
| 役員 | 代表取締役 千種英樹 取締役 千種計子 取締役 千種小百合 監査役 平田怡之 |
アクセス情報
- 川内インターから車で約12分
- 牛渕団地前からタクシーで約6分
- 松山市駅からタクシーで約23分
主要取引先
各官公庁 / 各森林組合 / 各電力会社 / 建設会社 / ライト工業株式会社様 / 日特建設株式会社様 / 東興ジオテック株式会社様 / 地元法面業者様
会社沿革
| 1946年 | 4月3日 千種次郎（元取締役会長）の個人経営による、各種機械製作、修理工場として発足。 |
|---|---|
| 1949年 | 愛媛県の急傾斜地農業振興対策に呼応し、農業用索道の設計、製作、設置工事の一貫作業に専念、業界の注目する処となる。 |
| 1955年 | 6月24日 「ちぐさ索道株式会社」として、松山市小坂2丁目4-27番地に会社設立。千種次郎が代表取締役に就任。 |
| 1967年 | 急傾斜地に於ける重労働の解消策、ユーザーの「線から面 」への要望に着目し、果樹園内の小運搬並びに集荷用として、単軌条モノレールを開発し、汎用性のある運搬機として、愛媛県内はもとより、高知、徳島、香川、広島、山口、大分等に販路を拡大。 |
| 1975年 | 全ギヤーをオイルバス方式にしたフレーム一体化型モノレール（MG-1）（200kg積）を開発、販売。この年から全国販売体制を整える。 |
| 1979年 | 営業部門を「（株）チグサ」として、別会社の組織体制に分離。営業部長 千種桂三が代表取締役に就任。技術製造部長千種英男がちぐさ索道（株）の代表取締役に就任、千種次郎は会長として、経営を支援する組織体制を敷く。 重量物運搬用モノレール（MG-2）（500kg / 45°積）を開発し、主に土木用として販売する。 |
| 1982年 | 上下二段式横ラック方式レールを採用した、積載量1～2トンの重量物運搬用モノレール（MG-1000）（1トン積）を開発。全国で活用される。 |
| 1987年 | Vベルト伝動式からエンジン直結型モノレール（MG-300）（240kg / 45°積）を開発、販売する。 |
| 1988年 | 四国農業試験場のご指導により、業界に先駆け、人の乗れる乗用モノレールの開発に成功。発表されたデータを基に農林水産省の乗用モノレールの安全鑑定が施行。当然ながら当社製品が全国で初めて合格を果たす。 重量物運搬用モノレール（1トン用）にも荷物と人（5～9人）の単独、併用ができる新製品を発売。 |
| 1991年 | エンジン直結型モノレール（MG-700）（500kg / 45°積）を開発、販売する。 |
| 1992年 | 奈良県において全国で初めて「人員輸送用モノレール安全管理基準」が制定され、当社5人乗り乗用モノレール（MG-700RM5）が最初の適合機に認定。以後全国の森林組合に導入される。 |
| 1998年 | 4月 創業50周年を迎え、創業地から愛媛県温泉郡重信町牛渕199-56に本社工場を新築移転。新工場が労働省より快適職場事業場として認定。 社名を「ちぐさ索道（株）」から「ちぐさ技研工業（株）」に変更。 |
| 1999年 | 積載重量等大型化ニーズに呼応し、積載量3トン用（MG-3000）を開発、土木工事用レンタル商品として活躍。 「（株）チグサ」の代表取締役に千種英男が就任し、ちぐさ技研工業（株）代表取締役を兼任する。 ディーゼルエンジン搭載のMG-800を開発。林業用の乗用モノレールシリーズに投入し、同時に土木用として全国に発売し好評を博す。 |
| 2005年 | モノレール MG-870、4サイクルガソリンエンジン（排ガス規制適合機）を搭載し、500kg / 45°積みで、主に林業用に開発、販売を開始する。 |
| 2007年 | 2輪駆動式モノレール WD-2000、4サイクルガソリンエンジン（排ガス規制適合機）を搭載し、1000kg積みで、土木用に開発、販売を開始する。 2輪駆動式モノレール WD-5000、4サイクルガソリンエンジン（排ガス規制適合機）を搭載し、3000kg積みで、主に土木用に重機運搬用として開発、販売を開始する。 |
| 2009年 | 4月1日 「（株）チグサ」と「ちぐさ技研工業（株）」が合併し、「ちぐさ技研工業（株）」となる。 同日 千種英樹が代表取締役に就任し、千種英男は会長として経営を支援。 |
| 2012年 | WD-5000 3tonリフト台車を開発。 |
特許登録・実用新案登録・商標登録
■ 特許登録一覧
| 特許第928874号 | 単軌条運搬車における台車非常停止装置 | 特許第1812709号 | 単軌条運搬車の乗用台車 |
|---|---|---|---|
| 特許第928874号 | 単軌条運搬車における台車非常停止装置 | 特許第1812709号 | 単軌条運搬車の乗用台車 |
| 特許第1188214号 | 2輪駆動単軌条動力車 | 特許第1988312号 | 電動単軌条運搬車の電動機と動力伝達系統との連結構造 |
| 特許第1188219号 | 2輪駆動単軌条動力車 | 特許第2032655号 | 単軌条運搬車の非常停止装置 |
| 特許第1189350号 | 単軌条運搬車の動力車の車輪構造 | 特許第2076308号 | 乗用電動単軌条運搬車の給電停止時における非常降下装置 |
| 特許第1216619号 | 単軌条動力車 | 特許第2076316号 | 油圧駆動単軌条運搬車 |
| 特許第1306085号 | 2輪駆動単軌条動力車 | 特許第2076317号 | 油圧駆動単軌条運搬車 |
| 特許第1387462号 | 単軌条運搬車のレール継手構造 | 特許第2140823号 | 電動単軌条運搬車の車輪とレール構造 |
| 特許第1457031号 | 単軌条運搬車の非常停止装置 | 特許第2140905号 | 単軌条運搬車の動力車車輪とレール構造 |
| 特許第1490574号 | 単軌条運搬車の定速ブレーキ装置 | 特許第2616828号 | 乗用電動単軌条運搬車の非常停止装置 |
| 特許第1499563号 | 単軌条運搬車のレール | 特許第2649411号 | 単軌条運搬車のラック構造 |
| 特許第1516543号 | 単軌条運搬車の停止装置 | 特許第2825179号 | 油圧駆動単軌条運搬車 |
| 特許第1539207号 | 単軌条運搬車の乗用台車 | 特許第2873859号 | 乗用電動単軌条運搬車の傾斜角による速度制御装置 |
| 特許第1539208号 | 単軌条運搬車の乗用台車 | 特許第3155525号 | 単軌条運搬車のエンジン注油自動停止装置 |
| 特許第1539209号 | 単軌条運搬車の乗用台車 | 特許第3440044号 | 単軌条運搬車のディーゼルエンジンの取付構造 |
| 特許第1714686号 | 単軌条運搬車の高架レール敷設構造 | 特許第3535846号 | 乗用懸垂型単軌条運搬車 |
| 特許第1747007号 | 単軌条運搬車の停止ブレーキ取付構造 | 特許第3538174号 | 傾斜角制御電動モノレール |
| 特許第1749068号 | 単軌条運搬車の停止装置 | 特許第4116532号 | 2両連結乗用中間傾斜電動モノレール |
■ 実用新案登録一覧
| 実新第1249846号 | 単軌条動力搬送機用台車 |
|---|---|
| 実新第1260280号 | 単軌条運搬車の車輪 |
| 実新第1264037号 | 単軌条運搬車の運搬装置 |
| 実新第1269540号 | 単軌条動力運搬車における低負荷発生装置 |
| 実新第1271697号 | 単軌条運搬車の非常停止装置 |
| 実新第1282294号 | 単軌条運搬車の台車 |
| 実新第1482309号 | 単軌条運搬車の台車 |
| 実新第1498612号 | 単軌条運搬車の台車 |
| 実新第1611516号 | 単軌条の軌条取外し装置 |
| 実新第1624984号 | 単軌条の軌条高架構造 |
| 実新第1771470号 | 単軌条の電池収納構造 |
■ 商標登録一覧
| 商標第2676918号 | ランパワー |
|---|---|
| 商標第4020386号 | ラックスカー |
情報セキュリティ基本方針
ちぐさ技研工業株式会社(以下、当社)は、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
制定日:2023年5月24日
ちぐさ技研工業株式会社
代表取締役社長 千種英樹